事業を開始して人を雇い入れるまでは、いくつかのステップにわけることができます。

それぞれのステップごとに、労務面でやるべきことを簡単にまとめると、次のようになります。

 

１．起業前後

本業準備で忙しい頃ですが、法人を設立するのであれば社会保険（健康保険や介護保険、

厚生年金）について、起業と同時に人を雇い入れるのであれば、労働保険（雇用保険と労災

保険）や雇用管理に関することについて、具体的に何をいつまでにしなければならないのか、

という点について最低限知っておく必要があります。

（社会保険や労働保険等の手続きは、すべて期限が決まっています）

 

また、社会保険料や労働保険料の料率や納期限等について知っておくことは、資金計画

の策定上重要です。

 

２．法人を設立したとき

法人は社会保険の加入が義務づけられています。

したがって、設立と同時に加入手続きをとる必要があります。

（従業員がいなくても、役員は被保険者になります）

 

「新規適用届」や「被保険者資格取得届」、必要に応じて「被扶養者届」といった書類を作成し、

年金事務所に届出をしなければなりません。

 

３．これから人を雇い入れるとき

いよいよ求人を出し、採用活動を行うわけですが、そのためにあらかじめ準備しておかなけれ

ばならないことがあります。

 

　・採用する人材の検討（能力、経験、人柄等なにを重視するのか）

　・採用計画

　・採用の方法（ハローワーク、就職サイト、職業紹介などの求人ルート）

　・採用試験の方法（筆記、面接など）や合格基準

　・採用時の労働条件（基本給をはじめ各種手当や賞与、退職金、労働時間や休日、休暇その他）

・（採用前の手続きが必要な助成金の場合）各種届や計画書等の作成、届出

 

特に、労働条件の検討は、今後の人事戦略や労務管理に深く関係してきますので、非常

に重要です。

 

４．人を雇い入れたとき

そして、人を雇い入れると、さまざまな手続きや事務が発生します。

 

　・労働条件通知書（雇用契約書）の作成、交付

　・法定帳簿の整備、備え付け（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）

　・給与計算の立ち上げ

　・３６協定などの労使協定の作成、届出（労働基準監督署）

　・労働保険の加入手続き（労働基準監督署）

　・労働保険料の申告と支払い（労働保険料は概算の金額を先払いし、翌年度に確定精算します）

　・雇用保険の適用手続き（ハローワーク）

　・助成金の申請

 

これらの手続きや事務を正しく行うには一定の専門知識が必要となりますので、このような

業務の経験をもたない方が一から自分でやろうとすると、非常に大変です。