よくあるご質問

社会保険労務士は、社会保険労務士法にもとづく国家資格者です。

　　　　５０種類以上におよぶ社会・労働保険法令に基づき、行政官庁（労働基準監督署、年金事

　　　　務所、ハローワークなど）への手続き代行を行います。これは、就業規則や法定帳簿など

　　　　の書類作成業務とあわせて、法律上社労士の独占業務です。

　　　　また、各種労働問題の相談や人事制度、賃金制度、雇用管理、年金といった人事労務に関

　　　　するコンサルティング業務も行います。

両者の違いを説明するのに、弁護士を「外科医」、社労士を「主治医」に例えることがあ

　　　　ります。

　　　  これは、普段から会社と密接にかかわり、実態をよく把握しながらトラブルを未然に防ぐ

　　　　ためのアドバイスや環境作りを行うのが社労士だとすれば、発生してしまったトラブルや

　　　　紛争について、裁判等を通じて解決を図るのが弁護士である、というイメージかと思いま

　　　　す。

　　　　（あくまで“一般的な”ケースであって、すべての弁護士や社労士が上記にあてはまるわけ

　　　　ではありません）

　　　　当事務所の場合は、上記のような労働問題に加え、人事諸制度の設計や人事・組織に関す

　　　　る社内諸規程の作成などのコンサルティング、管理職研修や評価者研修といった教育訓練

　　　　の実施、社会保険手続きや給与計算、助成金などのご相談（アウトソーシングを含む）な

　　　　ども行っています。

　　　　その意味では、一般的な弁護士と比べると、会社の人事労務全般に広く関わっていると

　　　　いえるかと思います。

当事務所の特徴は、就業規則作成、労務相談、コンサルティングなど、会社の労務管理に

　　　　より深く関与するようなサービスを中心に行っているという点かと思います。

　　　　コンサルティングでは、人事制度や賃金制度、労働時間制度などの各種制度の設計や、

　　　　Ｍ&ＡやＩＰＯ（株式上場）、企業再生などに関する支援などにも携わってきました。

　　　　単に、「法律上こうなっています」といったことではなく、法律の枠組みのなかで、

　　　　リスク判断と会社の状況をふまえたオーダーメイドなアドバイスやサポートをすること

　　　　に力点をおいて日々活動しています。

もちろん、お受けします。

　　　　専任の人事担当者がおらず労務管理で苦労したり、本業が大変ななかで会社や社員のために

　　　　頑張っている小規模企業の経営者や担当者も少なからず見てきました。

　　　　ある程度システマティックに人事管理を行っている大企業とは違った、小規模の会社に

　　　　あった管理の仕方がありますし、そうした実践的なアドバイスやサポートができる部分が

　　　　あるのではないかと思います。

　　　　初回のご相談は無料で対応させていただいておりますので、ぜひお気軽にお声がけくださ

　　　　い。

もちろんです。

　　　 当事務所の関与先企業には、近郊の県のほか、北海道、中部地方、近畿地方など、さまざま

　　　な地域の会社さんがございます。

　　　 ZOOM等を利用した打合せも可能なほか、必要に応じて出張も行いますので、お気軽に

　　　おっしゃってください。

お電話（03-5876-3147）でも結構ですし、メールやお問い合わせフォームからでも

　　　　可能です。

　　　　お電話の場合、外出等で事務所不在のときでも携帯電話に転送されますので、ご安心くだ

　　　　さい（打ち合わせ中などの事情で電話に出られないときは、こちらから折り返しお電話させ

　　　　ていただきます）。

　　　　メール等のお問い合わせは、原則２４時間以内に返信もしくはお電話にてご連絡いたしま

　　　　す。

企業の経営にかかわる以上、いろいろな問題やお悩みがあるかと思います。

　　　当事務所は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士など他士業とも連携

　　　しており、必要に応じてご紹介させていただきます（単なる“知り合いの士業”ではなく、

　　　専門知識や人間性など信頼できる方たちです）。

　　　御社のご要望をワンストップで問題解決ができるよう、最大限バックアップいたします。